【今更聞けない】企業案件とは？相場やメリット・デメリットなどを徹底解説！

**【重要】**本記事は2022年7月時点の情報を基に執筆しています。その後、2023年10月10日からは「ステルスマーケティング規制（ステマ規制）」が景品表示法の不当表示として施行され、企業が対価を支払ってインフルエンサーに実施してもらう宣伝（企業案件）には、広告であることを明示する義務が生じています（消費者庁の発表でも詳しく解説されています）。以下の基本知識や相場は執筆時点のものとして参考にしつつ、実際に企業案件を実施する際は記事後半の「ステマ規制への対応」も必ずご確認ください。

YouTubeなどを中心に企業案件が増えています。そのため、自社商品や自社サービスの宣伝方法として、インフルエンサーを起用した宣伝を検討している場合もあるでしょう。

本記事では、企業案件の基本知識、メリット・デメリット、相場などを解説します。インフルエンサーの見極めについても解説していますので、宣伝や広告を検討している場合は参考にしてください。

そもそも企業案件とは？

企業案件とは、企業がSNSで影響力のあるインフルエンサーに自社製品の宣伝を依頼することです。広告費はインフルエンサーのフォロワー数、チャンネル登録者数などの影響力によって変化します。

近年、テレビCMのほかにもX（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどを活用して宣伝するケースが増えています。そのなかでインフルエンサーを起用して宣伝するケースが多くなったのです。

InstagramとYouTubeの企業案件が増えている

企業案件はInstagramやYouTubeで行われることが増えています。年々、企業案件数も増加しており、消費者のトレンドに合わせて宣伝するケースがあります。

もちろん、企業自らがSNSなどで発信して宣伝する方法も考えられます。しかし、インフルエンサーに依頼したほうがより効果的に集客できる場合があるのです。企業案件は結果が出やすいことから、今後も案件数が増えていくでしょう。

企業案件のメリット

企業案件のメリットは多岐にわたります。まずは自社の広告がいいイメージで受け入れてもらえることです。インフルエンサーをフォローしているユーザーであれば、インフルエンサーからの発信内容に不信感を感じることが少ないです。

そのため、企業案件として宣伝してもらうことで、自社の宣伝もイメージを損なわずに行えるのです。

また、インフルエンサーは見せ方を理解しています。あからさまな宣伝と気づかれないように商品やサービスを紹介してくれることから、ユーザーも受け入れやすくなります。

他にも費用をおさえて宣伝できることがあげられます。例えば、一流芸能人を起用しようとすると非常に高額な費用が予想されます。しかし、インフルエンサーはそこまで膨大な費用になることが少ないです。費用をおさえつつ、効果的に宣伝できる点は魅力的な要素です。

企業案件のデメリット

企業案件にはデメリットもあります。まずは依頼するインフルエンサーによって成果に大きな差があることです。インフルエンサーによってフォロワー数が多くてもコンテンツに対する評価が低い場合があります。コンテンツの評価が低ければ宣伝効果が得にくいでしょう。

また、なかにはフォロワーを購入しているインフルエンサーが存在します。悪質なインフルエンサーは広告費を釣り上げるためにフォロワーを購入しているケースが考えられます。

それから、大前提としてInstagramやYouTubeなどの規約に従うことが求められます。規約に違反するようなことがあれば、企業の信頼にも影響が出てしまいます。さらに2023年10月以降は、後述するステマ規制により、広告であることを明示しない企業案件は景品表示法違反となるリスクもあります。

企業案件の相場（参考：2022年時点）

多くの場合で気になるのが企業案件の相場ではないでしょうか。相場はケースバイケースで異なるため、一概には言い切れませんがYouTubeの場合をモデルケースとしてご紹介します。

■チャンネル登録者数に応じた費用相場

・～15万人：1万円～30万円

・15万人～50万人：30万円～100万円

・50万人～150万人：100万円～300万円

■平均再生回数に応じた費用相場

・～5万回：1万円～30万円

・5万回～50万回：10万円～100万円

・50万回～500万回：100万円～1000万円

以上が大まかな費用相場です。この相場感は本記事執筆後も大きくは変わっておらず、目安として今も参考にできます。以上のほかにも商品を提供して、その商品を報酬とする場合があります。商品を提供して報酬とする場合は、登録者数1000人から1万人程度のナノインフルエンサーには適しています。

ちなみに、ナノインフルエンサーにはコアなファンがついている場合があるため、少額投資で大幅な売上げ向上につながるケースも考えられます。インフルエンサーへの依頼を代行してもらいたい場合は、インフルエンサーキャスティングを利用する方法もあります。

インフルエンサーを見極めるポイント

企業案件は場合により費用を大幅に超える売上げが目指せます。しかし、インフルエンサーの見極めに失敗すると、大きな損失を出す可能性があります。宣伝効果を最大化するには、インフルエンサーをしっかりと見極めなければなりません。

まず確認してほしいのは自社と合っているSNSであるかをチェックしてください。例えば、インスタグラマーを起用したいと思っても、商品やサービスが40代向けとなるとミスマッチが生じます。Instagramのユーザーは10代や20代が多いからです。

その場合は、幅広い年齢層をカバーできるYouTubeが良いでしょう。逆にコスメグッズなどはインスタグラマーの起用が適します。

また、企業としては広告費を支払うことからインフルエンサーにさまざまな指示を出したくなるものです。しかし、その指示がインフルエンサーのフォロワーに不信感を与えるような演出などになっていると逆効果です。

インフルエンサーが感じたままにコンテンツを作ってもらい、そこに溶け込むような宣伝を期待しましょう。それから、コンテンツを作るときは大まかな流れを作ってください。指示を出しすぎるのは逆効果ですが、すべてをインフルエンサーに任せると、自社の商品やサービスのイメージを損なう場合があるからです。

ステマ規制への対応（2023年10月以降の必須知識）

2023年10月10日から、ステルスマーケティング（ステマ）が景品表示法上の不当表示として規制対象となりました。企業から報酬を受け取っているにもかかわらず、広告であることを明示せずに投稿すると、インフルエンサー本人ではなく依頼した企業側が行政処分（排除措置命令等）の対象となりうることが、消費者庁の発表資料で明示されています。

企業案件を実施する際は、投稿に「＃PR」「広告」「プロモーション」など、一目で広告と分かる表示を付けるよう、依頼時にインフルエンサーと共有・合意しておくことが不可欠です。インフルエンサーに任せきりにするのではなく、企業側が表示ルールを事前にチェックする体制を整えておくことが、今後の企業案件運用には欠かせません。

企業案件を理解しよう

企業案件で効果を得るにはその特徴を理解して、依頼するインフルエンサーを見極めていくことが大事です。自社に最適なインフルエンサーを選定し、ステマ規制などのルールを守りながら、効果的な宣伝を行ってください。