【法務担当必見】リーガルチェックの重要性を徹底解説！流れや注意点をご紹介
事業を進めるうえで契約書が必要になる場合が多いです。近年ではインターネット上から契約書のテンプレートをダウンロードして利用することができます。
しかしながら、ダウンロードしたテンプレートをそのまま使うと、契約書が適切に作れなかったり最新の法律に対応していなかったり問題が生じることがあります。
そのため、契約書の作成は弁護士などの専門家にチェックしてもらうことが望ましいでしょう。この記事では契約書のリーガルチェックについてご説明します。今後の事業で契約書を作成するときの参考にしてください。
【重要】本記事は2021年12月時点の情報を基に執筆しています。その後、AIを活用した契約書レビューサービスが普及し、弁護士への依頼費用相場も変化しています（2026年8月時点の各種専門メディア調査より）。旧情報である・・・とある段落は（参考）として残しつつ、記事中の「現在の費用相場とAI活用の広がり」のセクションもあわせてご確認ください。
リーガルチェックとは
契約書の内容を法律の専門家にチェックしてもらうことをリーガルチェックといいます。チェックすることとしては、契約内容に問題がないか、法的に妥当であるかなどです。契約書を作成するときは、雛形を活用することがあります。
しかし、契約書は取引先のそれぞれで異なるため、雛形を利用すると代金不払いやクレームなどの原因になりかねません。
そこで専門家が契約書の内容を確認して、トラブル等の防止に努めるわけです。
リーガルチェックの必要性
前項で述べたように、リーガルチェックはトラブル防止の観点から必要です。では、リーガルチェックを行わなかったときのトラブルはどのようなものがあるのでしょうか。以下にその事例を挙げてみます。
- 契約書に法令で認められていない内容を入れてしまう
- 自社が一方的に不利益な条件で契約してしまう
- トラブルの拡大 など
契約書に法令で認められていない内容を入れると、取引先からは「非常識な会社」と思われて不信感を与えてしまいます。もちろん、法令に反する内容を入れた契約書は無効となる可能性が高いため、取引が成立しないでしょう。
また、契約書には納期や金額、遅延した際の対応などが記載されています。リーガルチェックを行わない場合は、自社が一方的に不利益になることも考えられます。不利益を被りそうになった際に、取引先とのやり取りでトラブルが拡大することもあるでしょう。
以上の理由から契約書のリーガルチェックは重要な役割があります。なお、電子契約で契約書を取り交わすケースも増えており、仕組みについては「電子契約とは？紙の契約書との違いやおすすめサービス」でも解説しています。
リーガルチェックは専門家（弁護士）に依頼しよう
契約書のリーガルチェックは、弁護士への依頼をお勧めします。リーガルチェックは現行の法律、法令をもとに確認するため、弁護士だけではなく司法書士や行政書士への依頼も可能です。
そのなかでも弁護士は、網羅的に法令や判例などを理解して毎日のようにトレーニングしています。よって、リーガルチェックを依頼する際は、法律の専門家のなかでも弁護士に依頼することが望ましいです。
リーガルチェックでは、事前にトラブルを想定して対策を立てることが大事です。弁護士はその点においても精通しており、安心感があります。信頼できる弁護士を探す際は、日本弁護士連合会の法律相談窓口も活用できます。
リーガルチェックの流れ
リーガルチェックの流れは以下を参考にしてください。
- 契約書を用意する
- 自社の会社情報を用意する
- 契約で合意したい内容を整理する
- 弁護士に相談をする
まずは取引先からもらった契約書、もしくは自社で作成した契約書を用意しましょう。その後、弁護士に説明できるように自社の会社情報を揃えます。
従業員数や資本金などで適用される法律が異なるため、自社情報の取りまとめは重要です。また、自社情報に変更があった際は、その内容を弁護士に報告してください。
その後、取引先と合意したい内容を整理して、弁護士に説明できるように準備をしましょう。契約内容で弁護士に相談しておきたいこともまとめると、よりスムーズなリーガルチェックになります。
以上を整理したら弁護士に報告、相談を行ってください。契約内容が多い、もしくは定期的に発生する契約書のレビューを効率化したい場合は、契約書を一元管理するツールの導入も検討価値があります。詳しくは「契約管理システムとは？選び方とおすすめツール5選」をご参照ください。
現在の費用相場とAI活用の広がり
2026年8月時点の各種専門メディアの調査によると、契約書一通を弁護士にスポットで依頼する場合の相場はおおむね3万〜15万円程度、顧問契約を結んで複数件を依頼する場合は月額で5万〜20万円程度とされており、契約内容や依頼先によって幅があります。
また、近年ではAIを活用した契約書レビュー支援サービスも普及しており、多くは月額制で導入できます。契約書の数が多い企業や、スピード感を重視したい場合は、弁護士による最終確認と組み合わせてAIツールを一次チェックに使うという選択肢も広がっています。代表的なサービスの比較は「AI契約書レビュー支援サービスとは？おすすめ5選と選び方」でまとめていますので、あわせてご確認ください。
ただし、AIツールはあくまで一次チェックの補助手段であり、重要な契約や判断が難しいケースでは、最終的には弁護士などの専門家による確認を組み合わせるのが安全です。
リーガルチェックの注意点（参考）
前項までの内容で、リーガルチェックの重要性をご理解いただけたと思います。また、基本的には弁護士にリーガルチェックをお願いすることが望ましい点もわかったでしょう。
リーガルチェックを弁護士に依頼する際は、当然ながら費用がかかります。費用は会社規模、契約内容、弁護士事務所の規模などにより異なります。（参考：2021年時点の一例としては、一般的な契約条項であれば3万円程度、的確なアドバイスまで含むと、5〜10万円程度とされていました。現在の相場は前述の「現在の費用相場とAI活用の広がり」をご確認ください。）
弁護士費用は相場をお伝えすることが難しいため、複数の弁護士事務所に相談して費用を比較してみてください。中小企業の方は、中小企業庁の相談窓口で契約トラブルの相談先を紹介してもらえる場合もあります。
また、リーガルチェックは費用以外にも時間がかかる点に注意しましょう。リーガルチェックを行うと、契約までにひとつの工程が加わるため、納期などを盛り込んでいるときは配慮が必要です。
リーガルチェックを依頼する際は、できるだけ時間に余裕を持って依頼しましょう。
リーガルチェックを行おう
リーガルチェックは取引先との契約を締結するなかで、重要な役割があります。自社が一方的に不利益を被ったりトラブルが拡大したりしないように、進めることが大事です。
また、リーガルチェックを依頼する際は、法律の専門家のなかでも弁護士がおすすめです。弁護士は最新の法律を理解して、過去の判例などから適切なアドバイスができます。さらに、AIツールも適切に組み合わせることで、費用とスピードの両立も目指せます。
自社においても会社情報の整理など、リーガルチェックがスムーズに進むように取り組んでみてください。
関連する記事
