WhatsApp ゲスト通話リンクの使い方と企業の注意点

WhatsAppは2026年10月14日（現地時間）、WhatsAppのアカウントを持たない人でも通話に参加できる「ゲスト通話」を発表した。通話のリンクを送るだけで、受け取った人はパソコンのブラウザから名前を入れて参加できる。WhatsApp公式ブログは、通話は無料でエンドツーエンド暗号化され、時間制限もないと説明している。

これまでWhatsAppの通話は、参加する全員がアプリとアカウントを持っていることが前提だった。海外の取引先や顧客がWhatsAppを使っていても、相手が使っていなければ別のオンライン会議ツールに切り替えるしかなかった。今回の機能は、その壁を下げるものだ。この記事では、公式ブログとSocial Media Todayの報道で分かる範囲を整理し、海外拠点や海外の取引先とのやり取りにWhatsAppを使う企業が押さえておきたい点を解説する。なお、報道によっては見出しに「チャット」と書かれているが、公式ブログが説明しているのは通話への参加である。

ゲスト通話の要点

公式ブログの内容を整理すると、次のとおりだ。

項目	内容
リンクの作成	WhatsAppアカウントを持つ人だけが作成できる
ゲストの参加方法	リンクをパソコンのブラウザで開き、名前を入力して待機室で待つ
ホストの承認	ゲストは必ずホストの承認が必要。ホストはいつでもゲストを退出させられる
通話の種類	1対1の通話、最大32人のグループ通話
ゲストにできること	画面共有、サムズアップやハートのリアクション、挙手
ゲストにできないこと	他の参加者の電話番号の閲覧、メッセージの送信、他の人を通話に追加すること
料金・時間	無料、時間制限なし（公式ブログの説明）

通話リンクの作成から、待機室での承認、ゲストの権限までの流れを1枚にまとめた

通話リンクの作り方と、ゲストの参加手順

ホスト側の手順は、公式ブログによると次のとおりだ。WhatsAppの「通話」タブを開き、「+」のアイコンから通話リンクを作る。作ったリンクは、メールやチャットなど好きな手段で相手に送れる。

ゲスト側は、リンクをパソコンのブラウザで開く。WhatsAppのアプリをインストールする必要も、アカウントを作る必要もない。名前を入力すると待機室に入り、ホストが承認すると通話に加わる。承認は参加者ごとに必要で、ホストが認めなければ通話には入れない。

ゲストが使える端末については、公式ブログが「パソコンのブラウザ」と書いているにとどまる。スマートフォンのブラウザから参加できるかどうかは、公式ブログにも報道にも書かれていない。外部の相手を招くときは、相手がパソコンを使えるかを事前に確かめておくほうがよい。

ゲストの権限が絞られている理由

ゲストは、通話に参加して話したり画面を共有したりはできるが、他の参加者の電話番号を見ることも、メッセージを送ることも、別の人を通話に追加することもできない。招かれた人に、社内メンバーの連絡先が見えないようにする設計だ。

企業にとっては、この点が使いやすさにつながる。取引先や顧客を通話に呼ぶ場面でも、参加している担当者の個人番号が相手に渡らない。ホストが承認した人しか入れない待機室の仕組みと合わせて、「知らない人が入ってくる」「連絡先が漏れる」という不安を小さくしている。

最近のWhatsApp関連の発表と並べて見る

WhatsAppのゲスト通話は、オンライン会議ツールが当たり前にやってきた「リンクを送れば参加できる」体験を、メッセージアプリの側が取り込んだものと位置づけられる。

同じWhatsAppでも、直近の発表は用途がばらけている。アカウントの安全性についてはWhatsAppがパスキー複数登録と二段階認証を強化、アカウント乗っ取り対策を拡充で、未成年の利用者向けの保護者管理機能についてはWhatsApp、ティーン向け保護者管理機能を追加｜グループ通知・Meta AI制限の内容を解説で扱っている。今回のゲスト通話は、それらとは別に「つながりやすさ」を広げる発表だ。

企業アカウントの運用者が確認しておきたいこと

日本国内ではLINEや電話、Web会議ツールが主流で、WhatsAppを日常的に使う企業はまだ多くない。ただし、海外拠点との連絡、越境ECの仕入先や顧客とのやり取り、インバウンド向けの店舗サポートなど、WhatsAppが標準の連絡手段になっている地域と接点がある企業にとって、今回の機能は実務に関わる。

「リンクを共有する範囲」を決めておく

通話リンクは、知っている人に送れば誰でも待機室まで来られる仕組みだ。承認はホストが行うため、リンクが第三者に渡ったとしても、勝手に通話に入られることはない。それでも、リンクを社内のチャットや公開のページに貼りっぱなしにすると、待機室に見知らぬ人が並ぶ状況は起こりうる。通話ごとにリンクを作り、終わったら使わない運用にしておくと、管理が楽になる。

承認の担当者を決める

ホストは参加者全員を承認する責任を負う。社外の相手を複数呼ぶ会議では、名前を入力しただけの人が待機室に表示されるため、本人かどうかを見分ける必要が出てくる。事前に参加者の名前を共有しておく、承認は主催者が行うと決めておく、といった社内ルールを用意しておきたい。

録画や記録の扱いを社内で整理する

今回の公式ブログには、通話の録画や記録についての説明がない。ゲストを含む会議の内容を残す場合の扱いは、別の手段で管理する必要がある。個人情報や取引条件が出る会議では、ゲストに対して何をどこまで記録するかを、会議の冒頭で伝えるとトラブルを避けやすい。

外部会議ツールとの使い分けを考える

WhatsAppのゲスト通話は、WhatsAppのアカウントを持つ担当者がいる前提の機能だ。社内の標準ツールとして会議システムを導入している企業なら、社外との定例会議はこれまでどおり会議システムのほうが管理しやすい。一方で、海外の相手とすぐに顔を見て話したい場面や、相手がWhatsAppで連絡を取ってきた場面では、ゲスト通話のほうが早い。用途ごとに使い分けを決めておくと、現場が迷わない。

ゲスト通話が向く場面と、向かない場面

公式ブログが示している仕様から考えると、ゲスト通話が向くのは「短時間で顔を見て話したい」場面だ。たとえば、海外の仕入先に急ぎの確認を取りたいとき、現地パートナーと在庫や納期をすり合わせるとき、WhatsAppで問い合わせてきた海外の顧客に、画面共有で操作手順を案内するときが挙げられる。相手にアプリの導入を頼まなくてよいので、最初の一言までの手間が少ない。

一方で、ゲストはメッセージを送れず、他の人を追加することもできない。通話中に資料のリンクを送りたい場合は、ホスト側が別のチャットで送るか、画面共有で見せる必要がある。参加者が増えてから「あの人も呼びたい」となったときも、ゲストの側からは招待できない。複数の部署や社外の関係者が入る定例会議のように、参加者の入れ替わりが多い用途では、これまでの会議ツールのほうが扱いやすい場面が残る。

カレンダー連携も予定されている

公式ブログによれば、WhatsAppは今年後半にGoogleカレンダーとOutlookからWhatsApp通話を作れる連携を提供する予定だ。WhatsAppのプラグインをインストールしてアカウントを連携し、予定の招待に通話リンクを追加する流れが示されている。招待を受けた人は、WhatsAppのアカウントがあってもなくても参加できるとされている。

具体的な提供日は公表されていない。日程調整や会議の案内をすでにカレンダーで行っている企業にとっては、今後の動きとして注目しておく価値がある。

公式発表で分かっていないこと

ゲスト通話が使える国や地域、提供の時期（公式ブログは地域ごとの展開について触れていない）
スマートフォンのブラウザからのゲスト参加が可能かどうか
通話の録画や記録に関する扱い
WhatsApp Businessアプリでの通話リンクの作成に関する案内

これらは、公式の続報が出た時点で運用に反映するのが現実的だ。

よくある質問

Q. ゲストはWhatsAppのアカウントを作らなくても参加できますか。 A. できる。リンクをパソコンのブラウザで開き、名前を入力して待機室で待つだけだ。ホストが承認すると通話に加わる。

Q. ホストの承認なしに通話に入れますか。 A. 入れない。WhatsAppは、ゲストとして参加する人は常にホストの承認が必要だと説明している。ホストはいつでもゲストを退出させられる。

Q. ゲストは何人まで参加できますか。 A. 公式ブログは、ゲストを含めて1対1の通話と、最大32人のグループ通話に参加できると説明している。

Q. ゲストにはどんな制限がありますか。 A. 他の参加者の電話番号を見ること、メッセージを送ること、他の人を通話に追加することはできない。画面共有、リアクション、挙手は使える。

Q. 日本でもすぐに使えますか。 A. 公式ブログは、地域ごとの提供時期を示していない。日本での提供状況は、公式発表では明らかになっていない。

まとめ

WhatsAppは2026年10月14日、アカウントを持たない人がパソコンのブラウザから通話に参加できるゲスト通話を発表した。リンクを作れるのはWhatsAppのアカウントを持つ人だけで、ゲストは待機室でホストの承認を受けてから入る。ゲストは電話番号を見られず、メッセージも送れないなど、権限が絞られている。通話は無料でエンドツーエンド暗号化され、時間の制限もないと公式ブログは説明している。

海外拠点や取引先との連絡にWhatsAppを使う企業は、リンクの共有範囲、承認の担当者、記録の扱いの三つを事前に決めておくと使いやすい。対応地域や、スマートフォンからの参加可否は公式発表で明らかになっていないため、導入の前に最新の案内を確かめておきたい。