LinkedInが「頻繁な閲覧者」表示をテスト、プロフィールを何度も見た人が分かる|企業アカウントと社員の閲覧マナー
LinkedInがPremium向けに、プロフィールを繰り返し訪れた人が分かる「frequent viewer」機能をテスト中と報じられた。報じられている仕様と未確認の点を分け、企業の営業・採用担当が決めておく閲覧と連絡のルールを整理する。
LinkedInが、プロフィールを繰り返し訪れた人を見分けられる「frequent viewer(頻繁な閲覧者)」機能をテストしていると報じられた。Social Media TodayとDigital Trendsが2026年11月11日に伝えており、元になっているのはWIREDの報道だ。LinkedInはテスト中であることを認めたが、それ以上の詳細は明かしていないという。
この機能が話題になるのは、数字の見え方が変わるからだ。これまでの「プロフィールを見た人」の一覧は、誰が見たかを知る仕組みだった。今回のテストでは、同じ人が何回見に来たかまで分かる。営業や採用の担当にとっては関心の強さを測る手がかりになる一方、見られる側には落ち着かない機能でもある。
本稿では、報じられている仕様と、まだ確認できていない点を分けて整理する。そのうえで、企業アカウントを運用する側が、社員のプロフィールの見られ方と、閲覧データの扱い方について決めておくことをまとめる。なお、日本での提供状況は報道に示されていない。現時点では、一部のユーザーで試されている段階の話として読んでほしい。
報じられている機能の中身
Social Media Todayの記事(2026年11月11日)によると、テストされているのは、既存の「プロフィールを見た人」のリストに、各ユーザーが一定期間内にプロフィールを何回訪れたかを示す表示を加えるものだ。対象はLinkedIn Premiumの加入者で、閲覧者のリストそのものが、もともとPremium向けの機能として用意されている。
Digital Trendsの記事(同日)は、表示を「frequent viewer」というラベルと伝えている。数週間前から、一部のユーザーが自分のプロフィールにこのバッジが付いたと報告していたという。ここまでの内容を整理すると、次のとおりだ。
| 項目 | 報じられている内容 |
|---|---|
| 機能名 | frequent viewer(頻繁な閲覧者) |
| 内容 | プロフィールを繰り返し訪れた人を、閲覧者リスト上で見分けられる |
| 対象 | 一部のLinkedIn Premium加入者でテスト中 |
| LinkedInの対応 | テスト中であることを認めたが、詳細は共有していない |
| 最初の報告 | Krista Mollion氏が気づき、WIREDの取材に応じたと報じられている |
2026年11月11日の報道にもとづく整理。回数の基準や提供地域は示されていない
Mollion氏はこの機能を、WIREDの取材で「stalker alert(つきまといの警告)」と呼んだと伝えられている。見る側にとっては関心の表明にも見えるが、見られる側にとっては、誰かの視線を意識させられる機能になりうるという受け止めだ。
まだ分かっていないこと
導入を判断する前に、示されていない点を先に挙げておく。
何回見ると「頻繁」と判定されるのかは、Digital Trendsも不明としている。1日に2回なのか、1週間に5回なのか、月単位で数えるのかといった基準は確認されていない。Social Media Todayが言う「一定期間」が何日を指すのかも、報道からは分からない。
提供地域についても、両方の記事に記載がない。日本のアカウントで同じ表示が出るのか、いつ広がるのかは未定と考えておくのが正確だ。また、Premium加入者全員が対象なのか、テストに選ばれた一部だけなのかも、LinkedInは詳しく説明していない。
さらに、この機能が正式に提供されるかどうかも決まっていない。LinkedInはこれまでも、フィードの見せ方などで多くの機能を試し、広く展開しないまま終えたものがある。今回も、テストが終わるまで何も変わらない可能性がある。以上の点から、運用の基本方針を全面的に書き換える必要はない。ただ、見え方が変わりうるという前提で、社内のルールを点検する価値はある。
見る側と見られる側、それぞれの受け止め方
報道は、この機能に対する受け止めが分かれていると伝えている。
好意的な見方としては、頻繁な閲覧を「仕事上の関心の表れ」と捉えるものがある。Digital Trendsによると、専門家の一部は、採用担当者と求職者の双方にメリットがあるとしている。求職者は、自分に関心を持つ企業の存在に気づける。採用担当は、何度も見に来る候補者の熱意を読み取れる。Social Media Todayも、マーケターが関心を示した相手をリード獲得の候補として活用できると見ている。同じ人が何度も訪れていれば、1回だけの閲覧より強い関心のシグナルになりうるからだ。
一方、懸念も大きい。Social Media Todayは、訪問回数が仕事以外の関心を示す場合もあり、表示の仕方は「somewhat unsettling(どこか落ち着かない)」と評している。Digital Trendsは、元上司や元交際相手など、見られたくない相手に監視されている可能性を示す点を挙げた。SNS上では、頻繁な閲覧者が大学の関係者ではなく、自分の妻だったという冗談めかした報告もあったとされる。
対策として、Social Media Todayは、プロフィールを接続相手のみに公開する設定があることと、閲覧者に連絡を取る義務はないことを挙げている。こうした設定の詳しい挙動は、LinkedInの公式ヘルプで確認するのが確実だ。
【企業アカウント運用者向け】見られ方が変わるとき、会社が決めておくこと
ここからは、報じられている内容から考えられる運用上の整理だ。LinkedInの公式な指示ではない。
営業・採用の担当者が「見る側」になるとき
企業では、営業担当が見込み客のプロフィールを確認し、採用担当が候補者を調べる。この閲覧が、相手にどう見えるかを意識する必要がある。頻繁な閲覧者の表示が広がれば、同じ担当者が1人の相手のプロフィールを何度も開くと、相手に伝わりうる。
営業の場面では、案件の検討中に何度か見直すのは自然だ。ただ、回数が多いと、相手に圧力を感じさせるおそれがある。採用の場面ではさらに慎重さが要る。候補者が応募前に、企業の採用担当に何度も見られていると知ると、不安を抱くかもしれない。
そこで、次のような社内ルールを用意しておくとよい。
- 見込み客や候補者のプロフィールは、必要な情報を1回で確認してメモに残し、繰り返し開かない
- 閲覧履歴を残したくない場面では、LinkedInの閲覧時の見え方の設定を確認したうえで、会社の方針に沿って使い分ける
- 個人のアカウントで閲覧するのか、運用チームの共有アカウントを使うのか、閲覧に使うアカウントを決めておく
閲覧の見え方の設定は、LinkedInの公式ヘルプで仕様を確かめてから運用に組み込むこと。本稿の執筆時点では、設定ごとの挙動を確認できていない。
「見ましたよ」と連絡してよいかを決める
閲覧者リストに表示された人へ、すぐ連絡を取りたくなる場面は多い。しかし、頻繁な閲覧者の表示を理由に、いきなりメッセージを送るのは、相手に不快感を与えやすい。「何度も見ていましたね」という文面は、監視していたことを知らせる言葉になりかねない。
運用としては、閲覧の事実を連絡の理由にしないと決めておくのが無難だ。連絡するなら、相手の投稿へのコメントや、共通のつながり、イベントでの接点など、閲覧以外の自然な接点を使う。社内のマニュアルに「閲覧履歴を連絡の文面に書かない」と1行加えておくだけでも、担当者による差が減る。
社員が「見られる側」になるとき
企業の発信を社員の個人プロフィールが担っている場合、社員は見られる側でもある。Premiumの契約者が増えれば、社員のプロフィールを何度も見に来る人の存在が、本人に伝わる可能性がある。
そこで、発信を担う社員には、次の点を伝えておきたい。
- 頻繁な閲覧者の表示は、必ずしも好意的な関心とは限らない
- 不審な閲覧が続く場合は、社内の相談窓口に共有する
- プロフィールの公開範囲は、本人が納得できる設定にしてよい
特に、広報や採用の担当者など、社外の目に触れる機会が多い社員は、嫌がらせや過度な接触の対象になるおそれがある。会社として「困ったら報告してよい」という窓口を持っておくと、本人が1人で抱え込まずに済む。プロフィールを整える運用は、LinkedInの新フィード推薦モデル「Profile Relevance」とは|プロフィールと投稿履歴で関連度を採点、つながり外への表示に影響で扱ったとおり、フィードでの届き方にも関わる。整えるほど見られる機会は増えるため、見られ方への備えとセットで点検しておきたい。
プロフィールの公開範囲と発信の目的を揃える
会社として社員に発信を促しているなら、プロフィールが多くの人に見られること自体は前提になる。閲覧者の表示が変わったとしても、発信を続けるかぎり、見られる回数は増える。
そのため、公開範囲を狭めるのか、広く開くのかは、発信の目的に合わせて決める。たとえば、つながり限定のフィードを試している動きについては、LinkedIn「Networkタブ」試験導入、つながり限定フィードで企業アカウントの投稿はどう扱われるかで整理している。つながりの内側に向けて発信するのか、外側にも広げるのかを決めたうえで、プロフィールの公開設定を合わせるのが筋だ。
数字の読み方を間違えない
頻繁な閲覧者の表示を、営業や採用の判断材料にするときは、数字の読み方に注意が必要だ。
訪問回数は、関心の強さだけでなく、さまざまな事情で増える。複数の端末から開けば回数は増える。プロフィールの内容を確認するためだけに、何度も開く人もいる。仕事以外の関心で見に来る人もいる。回数が多いことを、そのまま購入や応募の意思と読み替えるのは危うい。
見るべきは、回数に加えて、相手の職種、直近の投稿への反応、自社のページや求人へのアクセスなど、別の手がかりとの組み合わせだ。閲覧回数だけで優先順位を決めると、見込みの薄い相手に時間を使い、静かに検討している相手を見落とすことにもなる。
よくある質問
頻繁な閲覧者の表示は、日本でも使えるのか
報道では、提供地域に触れていない。日本のアカウントで使えるかどうかは、現時点では分からない。
無料アカウントでも、誰が何回見たかが分かるのか
報じられているのは、Premium加入者の一部で試されている機能だ。無料アカウントでの扱いは、報道に示されていない。
何回見ると「頻繁」と表示されるのか
回数の基準は、Digital Trendsも不明としている。LinkedInは詳細を共有していない。
自分が見られたくないときは、どうすればよいか
Social Media Todayは、プロフィールを接続相手のみに公開する設定があると伝えている。ただし、設定の詳しい挙動は報道だけでは確認できない。LinkedInの公式ヘルプで確かめてから設定を変えたい。
閲覧者に連絡してもよいのか
報道によれば、閲覧者に連絡を取る義務はない。連絡するかどうかは、相手との関係と自社の方針で決めることだ。閲覧の事実を理由にした連絡は、相手に不快感を与えるおそれがある。
まとめ
- LinkedInは、プロフィールを繰り返し訪れた人を見分けられる「frequent viewer」機能を、一部のPremium加入者でテストしていると報じられている。LinkedInはテスト中であることを認めたが、詳細は明かしていない
- 回数の基準、対象期間、提供地域、正式な提供の有無は、報道では示されていない
- 営業や採用の担当は、見る側として、同じ相手を何度も開かない運用と、閲覧を理由にした連絡を避けるルールを決めておく
- 発信を担う社員は見られる側にもなる。不審な閲覧への相談窓口と、公開範囲を本人が選べる運用を用意しておく
- 訪問回数は関心の強さと同じではない。ほかの手がかりと組み合わせて読む
閲覧の仕組みは、LinkedInがこれまで築いてきた「誰が見たかが分かる」価値を、さらに一歩進めるものだ。ただし、見られる側の不安とのバランスを、LinkedIn自身がどう取るかはまだ見えていない。企業としては、機能が広がってからあわてるより、閲覧と連絡のルールを先に整えておくほうが安全だ。
出典
- Social Media Today「LinkedIn Tests Frequent Viewer Feature」(2026年11月11日):https://www.socialmediatoday.com/news/linkedin-tests-frequent-viewer-feature/874463/
- Digital Trends「LinkedIn is testing a frequent viewer tool to snitch on professional stalkers」(2026年11月11日):https://digitaltrends.com/social-media/linkedin-is-testing-a-frequent-viewer-tool-to-snitch-on-professional-stalkers
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