Meta Marketing API v27.0の変更点とAI生成ラベル設定

Metaは2026年11月4日、Graph API v27.0とMarketing API v27.0を公開した。目玉は、Facebookページの投稿に付くAI生成の開示表示を、APIから付けたり外したりできるようになる点だ。あわせて、動画指標「total_video_consumption_rate」の廃止、新規広告に対する既定値の変更、旧バージョンの提供終了日程も示されている。

自社でAPIを直接叩いているエンジニアだけの話ではない。広告運用ツール、投稿予約ツール、代理店のレポート基盤は、裏側でこのAPIを使っている。ツールの設定が「意図しない既定値」のまま動くと、広告に商品が自動で付く、配信範囲が広がる、レポートの列が空になるといった形で、運用担当者の目に見える変化として現れる。この記事では、v27.0の変更点を整理したうえで、外部ツール・代理店経由で運用する企業が見るべき項目をチェックリスト表にまとめる。

v27.0の変更点を一覧で押さえる

Metaの開発者向けバージョン一覧では、v27.0のリリース日は2026年11月4日、提供終了日は未定(TBD)と記載されている。直前のv26.0は2026年7月29日の公開だった。以下は、報道ベースで伝えられている主な変更点だ。

領域	変更内容	適用範囲
AI生成の開示表示	Pageの投稿を編集する際に、開示を付ける・外す・現状維持から選べる	v27.0
商品ショーケース	広告クリエイティブに設定がない場合、Metaが自動で有効化することがある	v27.0
デバイスターゲティング	新規の売上目的の広告セットで、指定外の端末にも配信を広げる設定が既定でオン	v27.0。他バージョンは約90日後と報じられている
類似オーディエンス	lookalike_specにcountryやlocation_specを含む作成リクエストを拒否	v27.0。他バージョンは約90日後と報じられている
カタログのバッチ処理	v27.0では/{catalog-id}/batchが動作せず、items_batchへの移行が推奨される	v27.0
動画指標の廃止	total_video_consumption_rateが返らなくなる	全バージョン、2026年11月初旬
一部機能の制限	複数ID指定、日時整形、HTTPメソッド上書きなど6つの旧機能を新規アプリで利用不可に	全バージョン、11月4日から

PPC Landの報道では、変更の多くが「何も指定しなければ新しい挙動になる」タイプだとされている。つまり、ツール側が項目を送っていない限り、運用担当者が何もしなくても挙動が変わる。バージョンを上げた後に「何も触っていないのに配信条件が変わった」という事態が起こりうる。

AI生成の開示表示を、APIで付け外しできるようになる

何ができるようになるのか

Social Media Todayは、v27.0を使うアプリがポストのAI生成に関する自己申告ラベルを追加・削除できると伝えている。PPC Landなどの報道によれば、パラメータは真偽値のis_ai_generatedで、POST /{post-id}とPOST /{page-post-id}で受け付ける。

trueを指定すると、AI生成の開示が付く
falseを指定すると、開示が外れる
指定を省略すると、現在の値が維持される

重要なのは、この「省略すると維持」という挙動だ。既存の投稿ツールがこのパラメータを送らない限り、既定の運用は変わらない。一方で、ツール側が新しく「AI開示の切り替え」機能を実装した場合は、デフォルトがオンなのかオフなのかを、導入企業が把握しておく必要がある。

対象は広告か、Page投稿か

ここは報道で表現が分かれている。Social Media Todayは「広告主は表示を非表示にできる」と伝える一方、PPC Landやrelevantaudience.comは、対象はPage投稿に限られ、広告やクリエイティブへの言及はないと整理している。広告配信に使うクリエイティブでAI開示を制御できるかどうかは、公式発表では明らかになっていない。

また、開示を外した場合に、Meta自身が検知して付けるAI関連のラベルとどう関係するのかも、公式には説明されていない。「外せる」ことと「外してよい」ことは別だ。Metaは、AIで生成・編集したコンテンツに自社の基準でラベルを付ける取り組みを続けており、自己申告を外した投稿が自動検知の対象になる可能性は残る。

運用ルールの観点

企業アカウントにとって、AI生成の開示は法令・プラットフォーム規約・社内ガイドラインの3つが絡む。外部ツールにAI開示の切り替えが実装された場合に備え、次の点を先に決めておくと運用が崩れにくい。

AI生成素材を使った投稿に、開示を必須とするか、素材の種類で分けるか
開示を外す判断を、ツールの操作者が単独で行えるのか、承認が必要なのか
画像の一部補正や背景拡張など、軽微な生成AI利用の扱い

Instagramでもプロフィール単位のAI表示が話題になった。関連する動向はInstagram「AI生成プロフィール」ラベル義務化、非表示なら「おすすめ」対象外にで整理している。動画側でも、YouTubeが未申告のブランドコンテンツを自動検出してラベルを表示する機能を発表している。プラットフォームが「申告」から「自動検知」へ寄っている流れの中で、Facebookの自己申告ラベルをどう扱うかは、アカウント単位の方針として決めておきたい。

動画指標の廃止で、レポートの列が空になる

廃止されるのはどの指標か

v27.0の発表で伝えられている廃止対象は、動画インサイトのtotal_video_consumption_rateだ。GET /{video-id}/video_insightsで返っていた指標で、2026年11月初旬から、全Graph APIバージョンで返らなくなると報じられている。この指標の元になっていた「3秒動画視聴者数」と「動画リーチ」は、v26.0ですでに廃止されている。後継指標は示されておらず、ダッシュボードやレポートから外す対応が推奨されている。

「動画総視聴率」のように訳されることがあるが、公式の日本語名称は公式発表では明らかになっていない。社内で呼び方がぶれると、ツール提供元との会話が噛み合わない。画面上の表示名ではなく、APIの指標名で突き合わせるのが確実だ。

レポート運用への影響

自動レポートの怖さは、指標が消えてもエラーにならず、空欄やゼロで出力され続ける点にある。月次レポートに「動画の総合視聴率」を載せている場合、数字が突然ゼロになる、あるいは列ごと消えることがあり得る。経営層に出す前に気付けないと、「動画施策の成果が急落した」という誤読を生む。

こうしたときは、KPIの定義そのものを見直す好機でもある。1つのプラットフォーム指標に依存したKPIは、仕様変更のたびに壊れる。媒体別の指標の持ち方はSNSのKPI設計｜媒体別の指標一覧とレポートの作り方にまとめている。完了率、平均視聴時間、リーチなど、複数指標の組み合わせで動画の成果を語れるようにしておくと、1つの廃止で全体が崩れることはない。

既定値が変わる項目と、広告運用への影響

商品ショーケースの自動有効化

報道によれば、v27.0では、広告クリエイティブに商品ショーケース(product_extensions)の設定がない場合、Metaがカタログ内の商品セットと広告の一致に高い確信を持ったときに、自動で有効化することがある。無効にするには、degrees_of_freedom_spec.creative_features_spec.product_extensions.enroll_statusにOPT_OUTを指定する。対象のエンドポイントはPOST /{ad-account-id}/adsとPOST /{ad-account-id}/adcreativesで、旧バージョンの挙動は変わらない。

確信度の基準や、対象の配置面、有効化されたことを広告主がどこで把握できるかは、公式発表では明らかになっていない。ブランドの世界観を重視する広告では、意図しない商品表示が付くこと自体がリスクになる。外部ツールがv27.0に切り替わった時点で、新規広告のクリエイティブ設定を一度見直したい。

デバイスターゲティングの拡張

新規の売上目的の広告セットで、targeting_automation.individual_setting.deviceを省略すると、「他のモバイルデバイスにも配信を広げる」設定が既定でオンになると報じられている。従来どおり指定端末に絞りたい場合は、deviceに0を指定する。モバイルアプリのコンバージョン地点、特別広告カテゴリ(住宅・雇用・金融商品)、アプリコンバージョンの広告セットは対象外とされる。既存の広告セットは変わらず、他バージョンへの適用は約90日後、2027年2月ごろとされるが、正確な日付は公式発表では明らかになっていない。

OSやモデルを絞って配信している広告主は少なくない。たとえば「iPhoneのみ」で運用しているアプリ周辺のEC広告が、新規ではAndroidにも配信されるようになれば、CPAやCVRの比較が崩れる。AB比較のために端末を固定している案件は特に注意が要る。

類似オーディエンスの作成リクエスト

lookalike_specにcountryまたはlocation_specを含めた作成リクエストは、v27.0で拒否される。Metaはこれらの項目に効果がなかったと説明していると報じられている。既存のオーディエンスは影響を受けない。ただ、古いテンプレートでオーディエンスを自動作成しているツールは、バージョンを上げた途端にエラーを返す可能性がある。

カタログ更新のエンドポイント

/{catalog-id}/batchはv27.0で動作せず、items_batchへの移行が推奨されている。v26.0以前では、v26.0のサポートが終わるまで使える。新機能のためにバージョンだけ上げた連携が、商品フィードの更新で止まるパターンだ。ダイナミック広告を運用している企業は、フィード更新が止まると在庫切れ商品が配信され続けるため、影響が大きい。

旧バージョンの提供終了日程

Meta公式のバージョン一覧では、Marketing APIのv24.0が2026年11月10日、v25.0が2027年2月23日に提供終了と記載されている。本稿の公開日である11月7日から数えると、v24.0の終了まで3日しかない。v26.0とv27.0の終了日は未定と表記されている。

Graph API側では、v21.0が2027年1月21日、v22.0が2027年5月20日に削除されると報じられている。Facebook Platform SDKは、v21.0が2027年1月、v22.0が2027年5月に非推奨となる。Marketing APIとGraph APIでは版の一覧が別に管理されているため、「どちらの版の話か」を切り分けて読む必要がある。

外部ツールの利用企業は、自社のツールが「どのバージョンで接続しているか」を把握していないことが多い。バージョンの更新は、通常ツール提供元が行う。だが、更新のタイミングと通知の有無はベンダーによって異なる。v24.0を使っているツールが11月10日を過ぎて動かなくなる可能性を、いま確認しておきたい。

外部ツール・代理店運用の企業が確認すべきチェックリスト

ここからが、運用担当者向けの実務編だ。Social Media Todayも、サードパーティのアプリ経由でキャンペーンを運用する企業は、設定が意図どおりになっているか確認すべきだと伝えている。APIのバージョンアップは、開発者だけでなく、運用の成果を預かる広告主にも関わる。ツール提供元や代理店に、次の項目を確認することを勧める。

Meta API v27.0で外部ツール運用の企業が確認する項目の図解 v27.0への更新で確認したい4領域(開示表示・指標・既定値・旧バージョン)の整理。

確認領域	確認項目	確認先	優先度
開示表示	ツールにAI開示の切り替え機能が実装されるか。既定値は付ける側か外す側か	ツール提供元	高
開示表示	AI生成素材を使う投稿で、開示を外せる権限を誰が持つか	社内ルール・代理店	高
レポート指標	total_video_consumption_rateをレポートや目標に使っていないか	レポート定義書	高
レポート指標	3秒動画視聴者数・動画リーチ(v26.0で廃止済み)を使っていないか	レポート定義書	中
既定値	新規広告で商品ショーケースが自動で付いていないか	広告のプレビュー	高
既定値	新規の売上広告セットで、端末の絞り込みが維持されているか	広告セット設定	高
既定値	類似オーディエンスの作成が、国指定の項目でエラーになっていないか	ツールのエラーログ	中
カタログ	フィード更新がitems_batchに移行済みか	ツール提供元	高
バージョン	接続しているAPIバージョンはいくつか。v24.0なら11月10日までに更新されるか	ツール提供元	高
バージョン	v21.0・v22.0のGraph API接続が残っていないか	開発・保守担当	中
通知	仕様変更のとき、事前にどの経路で連絡が来るか	契約・運用窓口	中

優先して聞くべき3つの質問

チェックリストが長く見える場合は、次の3点から始めるとよい。

現在のAPIバージョンと、v27.0への更新予定日はいつか。
v27.0に更新した場合、商品ショーケースとデバイス拡張の設定は、既存の運用と同じ値で送信されるのか。
動画関連のレポートで、廃止された指標を使っている項目はあるか。ある場合の代替は何か。

代理店に任せている場合の持ち方

代理店が運用する場合、広告主側が確認すべきは「設定の値」ではなく「変更の通知ルール」だ。バージョン更新や既定値の変更で成果が動いたとき、原因の切り分けには、変更日の記録が欠かせない。月次の定例会で、ツール側の更新履歴を共有してもらう運用を契約に入れておくと、数字の変化を説明できる。

自社で内製している場合でも、同じことが言える。更新日を運用ログに残し、成果の比較は更新前後で期間を分けて見る。バージョンアップの影響と、季節要因やクリエイティブの差し替えの影響が混ざると、原因が特定できなくなる。

注意点と今後の見通し

本稿の仕様面の記述の多くは、Metaの開発者向け変更履歴の内容を報じたメディアの記事にもとづく。次の点は、公式発表では明らかになっていない。

廃止される指標の日本語での正式名称
2027年2月に予定される既定値変更の正確な適用日
AI生成の開示表示を広告クリエイティブで制御できるかどうか
v26.0・v27.0の提供終了日

実際の設定画面や管理ツールでの挙動は、Metaの開発者向けドキュメントとツール提供元の案内で都度確かめてほしい。Business SDKのv27も、公開直後に提供される見込みと報じられている。リード獲得フォームの電話番号OTP認証の設定項目などが加わるとされており、フォーム運用をしている企業は追加情報を見ておきたい。

よくある質問(FAQ)

Q1. v27.0に上げないと、何か困ることはあるか。

現時点では、旧バージョンの挙動は多くの項目で変わらない。ただし、v24.0は2026年11月10日に、v25.0は2027年2月23日に提供終了となる。ツールが古い版のまま動いていると、期限後に接続できなくなる。更新のタイミングはツール提供元に確認するのがよい。

Q2. AI生成の開示表示は、広告にも適用できるのか。

報道では、is_ai_generatedパラメータの対象はPage投稿とされている。Social Media Todayは広告主が非表示にできると伝えているが、広告クリエイティブの扱いは公式発表では明らかになっていない。広告でのAI表示を管理したい場合は、ツール提供元とMetaの広告ポリシーの両方を参照してほしい。

Q3. 動画指標が廃止されたあと、代わりに何を見ればよいか。

後継指標は示されていない。動画の評価は、平均視聴時間、視聴完了率、リーチ、エンゲージメントなど、廃止されていない指標の組み合わせで置き換える。目標値に廃止指標を使っていた場合は、基準を作り直す必要がある。

Q4. 商品ショーケースを自動で付けたくない場合はどうするのか。

API経由でクリエイティブを作る場合、degrees_of_freedom_spec.creative_features_spec.product_extensions.enroll_statusにOPT_OUTを指定する。外部ツールを使う場合は、ツール側にこの項目を指定する設定があるかを、提供元に聞く。

Q5. 広告マネージャだけで運用している場合も対応は必要か。

今回の変更は、主にAPI経由で作成・取得する処理が対象だ。広告マネージャのみで運用していて、外部ツールやAPI連携を一切使っていない場合、直接の作業は不要と考えられる。ただし、レポートを外部ダッシュボードに連携している場合は、動画指標の廃止の影響を受ける。

まとめ

Graph API・Marketing API v27.0は、AI生成の開示表示の付け外し、商品ショーケースとデバイス拡張の既定値、動画指標の廃止など、運用の見え方を変える更新だ。自社でAPIを使わなくても、外部ツールや代理店経由で運用している企業は、バージョン、既定値、レポート指標の3点を確認しておく必要がある。

特に急ぐべきなのは、v24.0の提供終了(11月10日)への対応、動画レポートからの廃止指標の削除、新規広告の自動設定の点検の3つだ。AI開示については、外すことができるようになったからこそ、外す権限と基準を社内で先に決めておきたい。