Instagram Explore 長尺動画を優先、最大50万ドルの一時金

Instagramが、最長90分の横長動画「Features」を軸に長尺動画へ本格的に舵を切り始めた。Social Media Todayによると、一部のユーザーではExploreページの上部で長尺動画が目立つ位置に表示されている。あわせて、Business Insiderの報道をもとに、一部の大物クリエイターへ最大50万ドルの一時金が提示されていると伝えられている。

ただし、この一時金は誰にでも支払われる制度ではない。Instagram自身が「長期的な収益化モデルを共有するには時期尚早」としており、クリエイター全体向けの報酬制度は固まっていない。日本の企業アカウントにとって重要なのは、金額の大きさよりも、長尺動画が自社のSNS運用のどこに入り得るかという判断軸だ。本稿では、報じられた事実を整理したうえで、企業アカウントが今から備えるべき点を具体的に示す。

この記事の要点

Exploreの上部に長尺動画を目立たせる表示が、一部ユーザーで確認されている。これはクリエイターの投稿したスクリーンショットに基づく情報で、Instagramの公式発表では全体への適用範囲は明らかになっていない。
最大50万ドルの一時金は、Business Insiderが報じた内容として伝えられている。Metaは「一部のクリエイターのFeatures向けコンテンツを直接資金援助している」と認める一方、契約条件は非公開としている。
長尺動画向けの恒常的な報酬制度は未確定だ。モセリ氏は、支払いの仕組みを進化させる必要があるとしつつ、方針は定まっていないと説明している。
一時金は大物クリエイター向けの立ち上げ施策であり、日本の企業アカウントが受け取れる前提では考えられない。費用対効果は、自社の既存資産の再利用で判断する。

何が起きたのか：時系列で整理

まず、先行する流れを確認しておく。Instagramは2026年10月26日に、最長90分の横長動画を投稿できる「Features」のテストを発表した。ポッドキャスト、Vlog、インタビューなど、じっくり視聴されるコンテンツを想定している。Apple TV向けのアプリも公開され、Apple TV版ではFeaturesが優先して表示されると伝えられている。テストはブラジルで始まり、米国の一部クリエイターに広がっている。この経緯は、当メディアの既報で詳しく扱っている。

その後、10月下旬から11月上旬にかけて、次の動きが重なった。

時期	出来事	情報の種類
10月26日	Featuresのテスト発表。最大90分の横長動画	Instagramの発表
10月28日前後	モセリ氏がクリエイターの収益化の選択肢を探っていると投稿。インタビューでReelsのボーナスは「ROIがマイナス」と発言	本人の発信・インタビュー報道
10月29日前後	Business Insiderが、一部クリエイターへの5万ドル、6桁ドル、最大50万ドルの提示を報道	報道（Metaは詳細を非公開）
11月上旬	Exploreの上部で長尺動画が目立つ表示になっているとの指摘	クリエイターのスクリーンショット

ここで押さえるべきは、情報の確度が一段ずつ違う点だ。Featuresの仕様はInstagram側の発表に基づく。一時金は報道ベースで、Meta側は存在を認めつつ内容を明かしていない。Explore上部の表示は、クリエイター経済に詳しいLia Haberman氏らが示した画面に基づくもので、全ユーザーへの展開かどうかは公式発表では明らかになっていない。

「最大50万ドル」の中身：分かっていること・いないこと

見出しになりやすい数字だけに、条件を丁寧に切り分けておく。

報じられている範囲

Business Insiderの報道を引いたCineDなどの記事によると、提示額は次のとおりだ。

一部のクリエイターには、Featuresに長尺動画を投稿する対価として5万ドル程度
別のクリエイターには6桁ドルの提示があり、最高で50万ドル
独占契約は求められていない
同じ動画をYouTubeに公開する当日に、Instagramにも投稿するよう求められていると伝えられている

Tubefilterは、Underscore Talentが担当するクリエイターの名前を挙げ、同社の共同CEOが「刺激的な機会」と評したことを伝えている。一方で、一時金が1本あたりなのか、月額なのか、1回限りの固定報酬なのかは、記事内でも不明確だとされている。

公式発表では明らかになっていない点

次の項目は、公式発表では明らかになっていない。

一時金の対象となるクリエイターの基準や、申請の方法
支払いの条件（投稿本数、再生数などの成果条件）
支払いの時期と期間
Featuresが全クリエイターに開放される時期と対象国（日本での提供時期は未定）
長尺動画に広告を挿入するか、収益を分配するか

Metaの広報担当は「Features向けコンテンツを一部のクリエイターと直接資金援助している」と述べたうえで、契約条件は非公開とした。長期のモデルについては「共有するには時期尚早」としつつ、ブランド、ファン、Instagramからの収益化や、成果連動型のインセンティブを検討していると説明している。

一時金の性格：立ち上げ用の施策

モセリ氏の説明も、この性格を裏づける。Social Media Todayによれば、同氏は一時金をFeaturesの立ち上げを後押しする手段と位置づけ、持続可能ではないと考えている。また、クリエイター向けの小規模な支払い制度は歴史的に赤字になりやすいとも述べている。Net Influencerが伝えた番組インタビューでは、動画向けの支払い制度は「ROIがマイナス」で、規模を拡大すれば資金を燃やすだけになると語っている。

つまり、長尺動画で稼げる制度が整うまでは、一時金は特定の大物向けの個別契約にとどまる。企業アカウントが「自社も報酬を受け取れる」と期待して動くのは、現時点では合理的でない。

Exploreで長尺動画が優先されるとどうなるか

Explore上部での表示は、フォロワー以外にリーチするための入口だ。ここに長尺動画が並ぶことは、少なくとも次の3点で運用に影響し得る。

競争の軸が変わる。 Reelsは短く強いフックが勝負だった。長尺動画は、冒頭の引きに加えて、視聴の継続が評価の材料になる可能性がある。ただし、ランキングの具体的な指標は公式発表では明らかになっていない。
Reelsが入口、Featuresが本編という導線が想定される。 モセリ氏は、長尺動画を短いReelsに分割して、視聴者が複数の方法で見られるようにするのが理想だと述べている。Featuresには、Reelsから長尺動画にリンクする機能もある。
テレビ視聴への対応が背景にある。 モセリ氏は、動画プラットフォームの成長の多くがテレビ経由であることを理由に挙げている。Apple TV版でFeaturesが優先される点も、この方向と一致する。

一方で、Social Media Todayは、YouTubeのパートナープログラムと比べて収益面の誘因が弱い点を指摘している。VidIQの分析では、登録者100万人超のクリエイターの月平均収入は、YouTubeで約5万ドル、Instagramで5,000〜15,000ドルとされる。かつてのIGTVが2022年に独立アプリを終了した経緯もあり、過去の失敗を繰り返さないかは、報酬設計次第だ。

なお、ランキングに関しては、モセリ氏が「リーチ当たりの送信数（sends per reach）」をフォロワー外に届けるうえで重要な指標と述べている。この指標はEditsで計算でき、Insightsにも追加予定とされる。長尺動画でも、誰かに送りたくなる内容かどうかが一つの目安になる。

Instagramの長尺動画で企業アカウントが判断する4つの軸を示した図解 企業アカウントが長尺動画に備える判断軸。素材の棚卸し、Reelsとの役割分担、計測、費用対効果の順に確認する。

日本の企業アカウントが長尺動画に備える判断軸

ここからが本稿の中心だ。日本での提供時期は未定であり、報酬も固まっていない。この状況で企業アカウントが取るべき行動は、「今すぐ長尺を量産する」ことではなく、「提供開始時に素早く判断できる状態を作る」ことだ。次の4つの軸で整理する。

軸1：既存の長尺素材を棚卸しする

新規に制作を始める前に、すでに社内にある長尺素材を洗い出す。多くの企業には、次のような資産が眠っている。

素材の種類	典型的な長さ	横長での再利用のしやすさ
YouTubeに公開済みの商品解説・使い方動画	5〜20分	高い。そのまま転用できる可能性がある
ウェビナー・セミナーの録画	30〜90分	高い。上限の90分に収まる長さが多い
社内インタビュー・採用向けの対談	10〜40分	高い
展示会・イベントの記録	3〜15分	中。編集が必要
縦型で撮影したReels	15〜90秒	低い。横長の尺として成立しにくい

報じられている条件では、大物クリエイターには「YouTubeと同じ日にInstagramにも投稿する」ことが求められている。この考え方は、企業にも応用できる。YouTubeで公開済みの横長動画を、追加の撮影なしでFeaturesに載せられるなら、追加コストは編集と運用工数にほぼ限られる。まず、素材ごとに権利関係（出演者、音楽、字幕の素材）を確認し、再利用可否を一覧にしておくのがよい。

軸2：Reelsとの役割分担を決める

Featuresは、Reelsの代替ではなく補完として設計されている。企業アカウントでは、次のように役割を分けると運用しやすい。

Reels： 認知の入口。15〜60秒でフックを作り、商品や人物への関心を引く。
Features： 理解と信頼の深掘り。使い方の全体像、開発の背景、顧客事例を長く見せる。
ストーリーズ・DM： 見込み客との接点維持と問い合わせの受け皿。

運用上の具体策は、1本の長尺動画から3〜5本のReelsを切り出す設計だ。モセリ氏が述べる「長尺を短く分割する」理想は、企業にとっても制作効率が高い。Featuresにはブラジルのテストで1本あたり最大8本までのクリップをリンクできると伝えられており、切り出し本数の目安になる。

Reelsの制作面では、当メディアで扱った機能も役立つ。複数のクリップから土台を作る機能や、Editsの音声リンク・リファレンスReelは、長尺から切り出した素材の編集に向く。

なお、アプリの起動時にReelsを最初に開く選択肢のテストも行われている。起動画面の設計が動くなか、Reelsを入口に据える方針は当面変わらないと考えられる。

軸3：計測指標を事前に決める

長尺動画の成果を、Reelsと同じ物差しで測ってはいけない。再生数だけを追うと、短尺に有利な評価になりがちだ。事前に、次のような指標を決めておく。

指標	見る目的	補足
平均視聴時間・視聴完了率	内容が最後まで見られているか	長尺では最優先。提供される指標は公式発表では明らかになっていない
送信数（シェア・DM送信）	フォロワー外へ届く力	モセリ氏が重視する指標。Insightsへの追加予定
プロフィールアクセス・リンククリック	次の行動への移行	Reelsからの導線の効果も合わせて見る
Reelsから長尺への遷移率	入口と本編の接続	リンク機能が使える場合に計測する
問い合わせ・資料請求などの成果	事業貢献	UTMなどで流入元を分けて計測する

テレビ視聴向けの分析が別に提供されるかどうかは、公式発表では明らかになっていない。当面は、提供される指標の範囲で、少数の指標に絞って見るのが現実的だ。

軸4：一時金の対象外である前提で費用対効果を試算する

最大50万ドルは、大物クリエイターへの個別契約だ。企業アカウントが受け取れる制度は、現時点で存在しない。したがって、費用対効果は「報酬ゼロ」を前提に組み立てる。

試算の考え方は単純だ。

費用： 再編集の工数、字幕・サムネイルの制作、権利処理、投稿・コメント対応の運用工数。
効果： 認知（フォロワー外リーチ）、信頼形成（視聴時間）、問い合わせへの貢献。
判断： 既存のYouTube動画を転用できる場合は、追加費用が小さいため試す価値が高い。新規に撮り下ろす場合は、Reelsへの切り出しまで含めた総効果で評価する。

例えば、月に1本の30分ウェビナー録画を転用し、そこから4本のReelsを切り出すなら、新規撮影は不要だ。編集に1本あたり数時間を見込む程度で、既存の運用に組み込める。一方、長尺専用の撮影チームを組むような投資は、報酬制度が固まるまで見送ってよい。

また、モセリ氏は、クリエイターの収入源としてブランドとの取引が現状では主だと述べ、広告主向けの計測ツールとクリエイティブのマーケットプレイスで支援していると説明している。企業側から見れば、長尺動画は、自社投稿だけでなく、クリエイターとのタイアップ案件でも使われる可能性がある。タイアップを検討する際は、尺の長い案件が増える前提で、予算と指標を見直しておくとよい。

競合プラットフォームとの比較で見る位置づけ

長尺動画では、YouTubeが圧倒的な先行者だ。CineDによれば、YouTubeの長尺動画の制作者は広告収益の55%を受け取る。一方、Instagramは、YouTube型の広告収益分配の計画は示されていないとVarietyが報じており、Metaも広告の有無は明らかにしていない。モセリ氏自身も、事前広告や途中広告は視聴者に煙たがられ、「多くの反発」を招くと見ている。

観点	YouTube（長尺）	Instagram Features（テスト中）
広告収益の分配	あり（長尺は制作者55%）	現時点では示されていない
視聴の中心	スマホ・テレビ	スマホ・テレビ（Apple TV版で優先表示）
上限の長さ	長時間に対応	最大90分
新規参入のしやすさ	収益化に条件あり。2027年2月以降は基準が厳格化と報じられる	日本での提供時期は未定
企業の使い道	検索・資産として蓄積	Reelsからの導線、フォロワーへの深掘り

企業にとっては、「YouTubeの代わり」ではなく「既存のYouTube資産の届け先を増やす」位置づけで考えるのが妥当だ。報酬が弱い現段階では、Instagramで長尺を独自に作り込む理由は小さい。

今から社内で用意しておくチェックリスト

提供が日本に広がったときに慌てないよう、次の準備を進めておくとよい。

横長で再利用できる動画の一覧（長さ、権利、公開状況）を作る。
1本の長尺から切り出すReelsの型（冒頭のフック、字幕、末尾の誘導）を決める。
長尺と短尺で分けて見る指標と、週次または月次のレポート形式を決める。
字幕とサムネイルの制作フローを確認する。テレビで視聴される場合、小さな文字は読みにくくなる。
承認フローを確認する。90分の動画は、確認に時間がかかる。
クリエイターとのタイアップで長尺案件が出た場合の、発注条件と計測方法を整理する。

よくある質問（FAQ）

Q1. Instagramは、本当にExploreで長尺動画を優先しているのか

Social Media Todayは、一部のユーザーでExploreの上部に長尺動画が目立つ形で表示されていると伝えている。根拠は、クリエイターが投稿した画面のスクリーンショットだ。全ユーザーへの適用や、ランキングの変更内容は、公式発表では明らかになっていない。なお、Tubefilterは、Reelsから長尺動画にリンクするクリップをExploreなどで推すと伝えており、表示の仕組みには複数の見方がある。

Q2. 最大50万ドルは誰がもらえるのか

Business Insiderの報道では、一部の大物クリエイターに提示されたとされる。対象の基準や申請方法は、公式発表では明らかになっていない。Metaは直接資金援助を認めつつ、条件は非公開としている。企業アカウントが応募できる制度として案内されたものではない。

Q3. 条件は何か

報道によれば、独占契約は求められておらず、YouTubeに公開する当日にInstagramにも投稿するよう求められているとされる。支払いが1本ごとか、月額か、1回限りかは、公式発表では明らかになっていない。

Q4. 長尺動画の収益化制度はいつ始まるのか

公式発表では明らかになっていない。Metaは「長期的なモデルを共有するには時期尚早」と述べ、ブランド、ファン、成果連動型のインセンティブを検討しているとしている。モセリ氏も、方針は定まっていないとの趣旨を説明している。

Q5. 日本でFeaturesは使えるのか

日本での提供時期は未定だ。テストはブラジルで始まり、米国の一部クリエイターに広がっていると伝えられている。

Q6. 企業アカウントは、今すぐ長尺動画を作るべきか

撮り下ろしの投資は急ぐ必要がない。ただし、YouTubeの動画やウェビナー録画など、既存の横長素材の棚卸しは今すぐ始められる。提供が広がった時点で、転用の判断を素早くできるようにしておくのが現実的だ。

Q7. Reelsの運用は変えるべきか

当面、Reelsが認知の入口である点は変わらない。長尺動画が使えるようになったら、1本の長尺から複数のReelsを切り出し、リンクで誘導する設計を検討する。

まとめ

Exploreの上部で長尺動画が目立つ表示が、一部ユーザーで確認されている。適用範囲は公式発表では明らかになっていない。
最大50万ドルの一時金は、Business Insiderの報道によるもので、大物クリエイター向けの個別契約だ。Metaは条件を非公開としており、企業アカウントが受け取れる制度ではない。
長尺の恒常的な報酬制度は未確定だ。モセリ氏は、一時金を立ち上げ用の施策と位置づけ、持続可能ではないと考えている。
日本の企業アカウントは、報酬ゼロを前提に、既存の横長素材の棚卸し、Reelsとの役割分担、計測指標の設計、費用対効果の試算の4点を進めておくとよい。
日本での提供時期は未定のため、新規の大型投資は見送り、既存資産の転用で試せる体制を整えるのが妥当だ。