LinkedInがAI生成コメントの表示順位を下げる施策を開始、閲覧20%超減と報道|企業の返信案運用で見直すべき点

misosil編集部

LinkedInが、AI生成と疑われるコメントの表示順位を下げる施策を進めている。2026年11月15日付のSocial Media Todayは、LinkedInのChief Product Officer、Hari Srinivasan氏の投稿をもとに、コメントの検出・分類システムを更新し、疑わしいコメントを再ランク付けしていると報じた。テストでは「slop comments(質の低いコメント)」の閲覧が20%超減ったという。

企業アカウントの運用現場で気になるのは、「AIで作った返信案を使っている自社のコメントも対象になるのか」という点だ。本記事は、LinkedInの公式説明と報道の範囲を分けたうえで、仕組み、対象、日本での扱い、そして企業アカウント担当者が見直すべきコメント運用を、コメントに絞って解説する。

結論:何が起きていて、何がまだ分からないのか

先に要点をまとめる。

  • LinkedInはコメントの関連度を判定する分類器を更新し、AI生成と疑われるコメントを「価値が低いもの」として扱う。
  • 既定の並び順である「最も関連性の高い順」では、そうしたコメントの表示が減る。削除ではなく再ランク付けとされている。
  • 投稿者への通知も見直され、質が高いと判断されたコメントを中心に届く形になるという。
  • 「閲覧20%超減」はSrinivasan氏が示したテスト段階の数字で、検証方法は公表されていない。
  • 全ユーザーへの展開は「まもなく」とされるが、具体的な日付は示されていない。
  • 日本での適用については、公式発表では明らかになっていない。

LinkedInは2025年から、コメントの扱いを段階的に厳しくしてきた。今回の施策は、その延長線上にある。

報じられている内容:再ランク付けと通知の見直し

Social Media Today(2026年11月15日、Andrew Hutchinson氏)によると、Srinivasan氏は自身のLinkedIn投稿で、次の趣旨の説明をした。

  • コメントの検出・分類システムを更新し、AI生成コメントを識別する。
  • 新しい分類器がコメントの関連度を評価し、AI生成と疑われるコメントを価値の低いものとして扱う。
  • 既定の「最も関連性の高い順」でコメントを見るユーザーは、AI生成コメントを目にする機会が減る。
  • 投稿者への通知は、「関心を持ちそうな質の高いコメント」に絞る方向へ変更する。
  • テストでは、slop commentsの閲覧が20%超減少した。
  • 変更はテスト中で、「まもなく全員に展開する」としている。

ここで押さえたいのは、報じられているのは「削除」ではなく「再ランク付け」だという点だ。コメント自体は残るが、並び順が下がれば、読まれる確率は下がる。さらに通知が絞られれば、投稿者がそのコメントに気づく機会も減る。コメントを通じた関係づくりを狙う運用ほど、影響を受けやすい。

なお、20%超という数字はLinkedIn側のテスト結果を伝えたもので、母集団、期間、判定精度の詳細は示されていない。「自社コメントの閲覧が20%減る」という意味ではない点に注意したい。減少の対象は、システムが「質の低いコメント」と分類したコメントの閲覧である。

LinkedIn公式の説明:どこまでが一次情報か

LinkedIn自身が過去に公表している説明は、次のとおりだ。

2026年6月のLinkedIn公式ニュース

LinkedInのニュースルームは2026年6月4日、「Keeping conversations real on LinkedIn」と題した記事を公開している。コメントに関する記述の要点は次のとおりだ。

  • 自動化ツールによって、人間の関与がほとんど、あるいはまったくない状態で大量に作成・投稿されるコメントを検出し、対処する。
  • 元の投稿を言い換えただけで新しい情報を足さない返信も対象に含まれる。
  • 「AIを使って書くのは構わないが、投稿やコメントはあなた自身の声と視点を表すものであるべきだ」という立場を示している。
  • AI生成のように見え、明確な視点を欠くコンテンツは、本人のつながりの外へ広く配信されにくくなる。
  • 初期テストでは、汎用的なコンテンツを94%の精度で識別できているという。

この公式記事は、AIの利用そのものを禁じてはいない。問われているのは「自動で大量に」「新しい視点がない」「本人の声ではない」という性質だ。

2025年8月のヘルプ更新

Social Media Todayは2025年8月20日、LinkedInがコメントに関するヘルプを更新したと伝えている。報じられた文言は、過度なコメント作成や自動化ツールの使用を検出した場合、そのコメントの表示を制限することがある、という内容だ。自動化ツールを使ったコメントは、以前から表示制限の対象になり得た。

今回の施策の一次情報

今回の「AI生成と疑われるコメントの再ランク付け」と「20%超減」は、Srinivasan氏の投稿に由来する。この二点は、Social Media Todayが伝えたSrinivasan氏の投稿の要約に基づく。LinkedInのヘルプページに、今回の分類器やAI生成コメントの判定基準を説明した記述は、報道では示されていない。判定にどのシグナルを使うのかも、公式発表では明らかになっていない。

LinkedInのコメント再ランク付けの流れと、企業アカウント担当者の見直しポイントを示した図解 疑いコメントは再ランク付けと通知の絞り込みの両面で表示が減る。運用側は下書きの扱いと確認項目を見直す。

対象の範囲:自動化コメントとAI下書きは別物か

公式説明を読むと、対象は大きく二つに分けられる。

区分公式・報道上の位置づけ運用上の意味
自動化ツールによる大量コメント2025年8月のヘルプ更新、2026年6月の公式記事で対処対象と明示自動投稿ツール、大量の定型コメントは避ける
元投稿を言い換えただけの返信2026年6月の公式記事で対象と明示要約・オウム返しのコメントは価値が低いと見なされる
AI生成と疑われるコメント2026年11月の報道で再ランク付けの対象と報道判定基準は公表されていない
人が書き、AIで推敲したコメント公式記事は「声と視点が本人のものであれば可」という趣旨中身に固有の視点があるかが分かれ目

自動化ツールによる大量コメントと、人が読んで手を入れたAI下書きは別物だ。ただし、システムが外形から判定する以上、人が確認したかどうかは検出器には見えない。文体の癖、長さ、構造、元投稿との類似度が似通っていれば、誤判定のリスクは残る。公式は精度の数字(94%)を示す一方で、誤判定された場合の救済手段は、公式発表では明らかになっていない。

関連して、LinkedInは2026年7月30日に、フィード上の投稿へ「AIスロップらしい」通報ボタンを導入している。通報の仕組みや投稿者への非公開通知については、LinkedIn「AIスロップらしい」通報ボタンを導入。投稿者への非公開通知や『Enhance your post』廃止もで解説している。CPOのSrinivasan氏は、導入から約2週間で100万回以上クリックされたと報告している。コメント側の施策は、投稿側の取り組みの延長にあたる。

つながりの外への表示がどう決まるかは、LinkedInの新フィード推薦モデル「Profile Relevance」とは|プロフィールと投稿履歴で関連度を採点、つながり外への表示に影響が詳しい。投稿とコメントはどちらも「誰が書いたか」「その人の専門と合っているか」で評価が変わり得るため、あわせて読むと全体像をつかみやすい。

日本での適用:公式発表では明らかになっていない

今回の再ランク付けが日本のユーザーにも適用されるのか、日本語コメントにも同じ精度で働くのかは、公式発表では明らかになっていない。Srinivasan氏は「まもなく全員に展開する」と述べたと報じられているが、地域別の時期や言語対応は示されていない。

分類器が英語で先行して学習されている場合、日本語コメントの判定がずれる可能性はあり得る。ただし、これは推測にすぎない。確かなのは、LinkedInが「自動化ツールの大量コメント」「新しい視点のないコメント」を方針として問題視していることだ。方針は地域を問わず適用され得るので、日本の運用でも「展開を待ってから対応する」のではなく、先に運用ルールを整えておくほうが安全だ。

【企業アカウント運用者向け】AI返信案の運用で見直すべき点

ここからは、企業の運用担当者の視点で整理する。ポイントは、LinkedInの対象が「AIを使ったか」ではなく「中身のないコメントか」に寄っていることだ。

社員アドボカシーでAI下書きを使う場合

社員が会社の投稿にコメントする運用は、リーチを伸ばす定番手法だ。ところが、全員が似た文面のコメントを同じ時間帯に投稿すると、システムから見れば「定型コメントの集中」に映る。典型的な危険信号は次のとおりだ。

  • 「素晴らしい取り組みですね!」「勉強になります」といった、どの投稿にも付けられる一文
  • 会社が用意した例文を、社員がほぼそのまま貼る
  • 投稿直後の数分間に、同じ構造のコメントが並ぶ
  • 元投稿の要点を言い換えただけで、自分の経験や意見がない

運用ルールとして、次の線引きを勧める。

  1. コメント文面は配らない。配るのは、投稿の背景と「どの切り口なら語れるか」というヒントにとどめる。
  2. AIは「誤字の確認」「敬語の整え」「長さの調整」に限る。コメントの主張や事例は本人が書く。
  3. 一人につき、自分の担当領域に近い投稿だけにコメントする。全員参加を義務にしない。
  4. 投稿直後の一斉コメントを避け、半日から翌日にかけて分散させる。

コミュニティ担当者の返信運用

自社投稿へのコメントに返信する場合、AIで返信案を作ること自体は禁止されていない。ただし、質問への回答は、事実関係、製品名、対応期限などを人が確認する必要がある。AIの返信案は丁寧だが一般論に寄りやすく、「ご意見ありがとうございます」で終わると、再ランク付けの対象にも、読者の離脱にもつながる。

返信では、相手のコメントの固有名詞や数字を一つ拾い、それに答える一文を最初に置くとよい。たとえば、「導入に3か月かかった」というコメントには、「3か月のうち最も時間を要したのは社内承認ですか、設定ですか」と聞き返す。こうした返信は、AIの下書きを使ったとしても、人が文脈を読んでいることが外形からも伝わる。

コメントの質を担保するチェック項目

投稿前に、次の項目を担当者が確認する運用を定着させたい。

  • 元投稿を読まなくても書ける文になっていないか(なっていれば、定型の疑いが高い)
  • 固有の事例、数字、自分の立場のうち、少なくとも一つが入っているか
  • 元投稿の要約や言い換えだけで終わっていないか
  • 直近のコメントと冒頭の書き出しが同じになっていないか
  • 他の社員のコメントと文面が似ていないか
  • 質問で終わる場合、相手が答えやすい具体的な問いか

この6項目を、コメントを書く前の簡易チェックとして共有しておくと、AIを使う場合でも「出力をそのまま貼る」事故を減らせる。

インサイトで表示の落ち込みをどう見分けるか

LinkedInのコメントに関する公開済みの分析機能は、投稿ごとのインプレッションや反応数が中心で、個別コメントの表示順位や再ランク付けの有無を直接示す指標は、公式発表では明らかになっていない。そこで、次のような間接的な見方が現実的だ。

  1. 同じ担当者・同じ文体のコメントを時期で分け、コメントに対する返信や「いいね」の数を比べる。
  2. AI下書きを使ったコメントと、人が一から書いたコメントを、少なくとも各10件程度ずつ記録し、反応数を比較する。
  3. 自社投稿については、コメント数は変わらないのに、投稿者側への通知やコメント経由の反応が減っていないかを見る。
  4. 社員コメントの有無で、投稿のインプレッションと会話の続き方に差が出ているかを確認する。
  5. 投稿をシークレットウィンドウやつながりのない別アカウントから開き、既定の並び順でコメントがどの位置に出るかを見る。

ただし、サンプルが少ないと偶然の差と区別できない。数値は週次などの単位で記録し、「落ちた」と判断するのは複数回同じ傾向が続いてからにしたい。再ランク付けの影響とアルゴリズム全般の変動、投稿内容の違いは、このデータだけでは切り分けられない点にも注意が必要だ。

コメント運用の見直し手順

最後に、見直しを段階に分けて示す。

  1. 現状の棚卸し:直近1〜2か月に自社・社員が投稿したコメントを抜き出し、定型文の割合を数える。
  2. ルールの文書化:AIを使ってよい工程(誤字確認、敬語調整など)と、人が書くべき工程(主張、事例、数字)を分ける。
  3. 配布物の見直し:社員向けに配る例文を、背景説明とヒントに置き換える。
  4. 投稿タイミングの分散:一斉コメントをやめ、担当領域ごとに時間を分ける。
  5. チェックリストの運用:前述の6項目を投稿前に確認する。
  6. 計測と振り返り:コメントへの返信数、会話の続き方、投稿のインプレッションを週次で記録する。

この見直しは、LinkedInの施策がなくても、コメントの質を上げるうえで有効だ。AIは便利だが、コメントの価値は「その人でなければ書けない一文」にある。

FAQ

LinkedInは日本でもAI生成コメントの表示を下げているのか?

日本での適用は、公式発表では明らかになっていない。Srinivasan氏は「まもなく全員に展開する」と述べたと報じられているが、地域や言語ごとの時期は示されていない。

AIでコメントを作ると必ず順位が下がるのか?

そうとは言えない。LinkedInの公式記事は、AIを書くための補助として使うこと自体は認めており、投稿やコメントが本人の声と視点を表すことを求めている。報じられている対象は、AI生成と疑われる質の低いコメントだ。

「閲覧20%超減」は自社コメントの閲覧が2割減るという意味か?

違う。Srinivasan氏が示したのは、テストで「slop comments」と分類されたコメントの閲覧が20%超減ったという数字だ。すべてのコメントが2割減るという意味ではない。検証方法も公表されていない。

コメントが削除されたり、アカウントが制限されたりするのか?

報道では、削除ではなく再ランク付けとされている。一方、自動化ツールを使った過度なコメントについては、2025年8月のヘルプ更新で、表示を制限することがあると報じられている。アカウント制限の基準は、今回の施策では示されていない。

自社コメントが再ランク付けされたかどうかを確かめる方法はあるか?

個別コメントの再ランク付けを直接示す指標は、公式発表では明らかになっていない。既定の並び順でのコメント位置、返信数、反応数を継続して記録し、傾向の変化を見るのが現実的だ。

社員にAIでコメントを作らせても問題ないか?

AIは誤字確認や文面の調整に限り、主張や事例は本人が書く運用が安全だ。会社が用意した定型文を全員が貼る形は避けたい。

まとめ

LinkedInは、AI生成と疑われるコメントを再ランク付けし、通知も絞る方針をテストしている。報じられた「閲覧20%超減」は、質の低いコメントと分類されたものについての数字だ。公式の一次情報は、2026年6月の記事とSrinivasan氏の投稿であり、判定基準や日本での適用は、公式発表では明らかになっていない。

企業アカウント担当者が取るべき対応は、AIの利用を止めることではなく、定型化を避けることだ。例文を配らない、AIの役割を推敲に絞る、一斉コメントをやめる、6項目のチェックを通す。この4点を先に整えておけば、展開時期が分からなくても慌てずに済む。

出典

関連する記事

まずは無料で相談